古物商許可を取得するためにかかる費用について、詳しく解説します。

基本的な費用

古物商許可の取得にかかる費用は、個人の場合は約2万円程度、法人の場合はそれ以上となります。この費用は主に以下の項目で構成されています：

申請手数料

• 警察署に支払う申請手数料：19,000円
• これが費用の大半を占めています

公的書類の取得費用

• 住民票の写し：約300円
• 身分証明書：約300円
• 登記されていないことの証明書：約300円
• 法人の場合は登記事項証明書（法人登記簿）：約600円

個人事業主の場合、これらの公的書類の取得費用は合計で約1,000円〜1,600円程度となります。

ケース別の費用

個人の場合

• 公的書類の取得費用：約1,000円程度
• 申請手数料：19,000円
• 合計：約20,000円前後

法人の場合

• 公的書類の取得費用：役員の人数によって変動
• 申請手数料：19,000円
• 定款変更が必要な場合：プラス3万円
• 合計：役員数や状況によって変動（個人より高額）

役員が複数人いる場合は、役員全員分の証明書が必要となるため、1人あたり約400円の追加費用がかかります。

自分で申請手続きを行うのが難しい場合は、行政書士に依頼することも可能です。

• 行政書士への依頼料（報酬）：平均約4万円〜5万円程度
• 日本行政書士連合会の統計による平均報酬額：53,585円
• 申請手数料や書類取得費用を含めた総額：約7万円程度

• 許可取得後のプレート代：数千円程度
• 住民票等を窓口発行する際の市役所等への交通費
• 管轄警察署への交通費

古物商許可の取得にかかる費用は、自分で手続きを行う場合は約2万円程度、行政書士に依頼する場合は総額約7万円程度となります。法人の場合や役員が多い場合は、それに応じて費用が増加します。

初めての申請で不安がある場合は、行政書士に相談するのも一つの選択肢です。自分で手続きを行えば費用を抑えられますが、書類の書き方や取得方法で迷ったり、ミスがあると申請が受理されず時間と労力がかかったりする可能性もあります。