1. 事前準備

• 取り扱う品目を決める：古物は13品目に区分されているため、どの品目を取り扱うか決定します
• 営業所の準備：古物営業を行う拠点となる営業所を用意します
• 管轄警察署の確認：営業所の所在地を管轄する警察署を確認します
• 管理者の選定：営業所ごとに1名の管理者（責任者）を選任する必要があります

2. 警察署への事前相談

申請前に管轄の警察署（生活安全課・防犯係）に連絡し、必要書類や申請方法について確認します。事前に申請日時を予約するとスムーズに手続きができます。

3. 必要書類の準備

個人申請の場合の必要書類

1. 古物商許可申請書
2. 誓約書（個人用と管理者用）
3. 略歴書（過去5年間の職業歴）
4. 住民票（本籍地記載入りのもの）
5. 身分証明書（本籍地の役所で取得）※外国人の方は不要
6. 登記されていないことの証明書（法務局本局で取得）
7. 顔写真（地域により必要な場合あり）
8. 住所歴（過去5年間分：地域により必要な場合あり）
9. 事務所の所有権を証明する資料（賃貸契約書など）
10. 使用承諾書（所有者からのもの）
11. 事務所の見取り図
12. 事務所の周辺図

法人申請の場合の追加書類

1. 定款の写し（原本証明付き）
2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

4. 申請書の作成と提出

1. 申請書類に必要事項を記入します
2. 管轄の警察署（生活安全課・防犯係）に申請書類を提出します
3. 申請手数料（19,000円程度）を支払います

5. 審査と許可証の交付

1. 都道府県公安委員会による審査が行われます
2. 審査期間は地域により異なりますが、一般的に40〜60日程度かかります
3. 審査完了後、警察署から連絡があり、古物商許可証を受け取りに行きます

許可証受け取りの際には以下のものを持参します：

• 法人代表者印（法人代表者が受け取る場合）
• 認印
• 身分証明書（運転免許証や保険証など）
• 委任状（法人代表者以外が受け取る場合）

注意点

• 書類に不備があると申請が受理されず、許可までの期間が延びる可能性があります
• 古物商には相手方の確認義務やインターネット取引での表示義務など、様々な法令上の義務が課せられています
• 無許可で古物営業を行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます
• 古物商許可は営業を行う各都道府県ごとに必要です
• 管理者は複数の営業所を兼任することはできません

古物商許可の申請は地域によって細かい要件が異なる場合があるため、必ず事前に管轄の警察署に相談し、最新の情報を確認することをお勧めします。